「緊急事態宣言の延長」が決まり、「家賃が払えない」危機が目前の方は、「住居確保給付金」を確認してみませんか？（Vol.2）
皆様こんにちは。前回のブログに引き続き、「住居確保給付金」について話題にしたいと思います。今回は厚生労働省から出されている最新のQ＆A（居住確保給付金 今回の改正に関するQA（Vol4））の内容を取り上げながら、この制度が今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、どのように利用しやすくなったのかをまとめていきたいと思います。
＜現在の「住居確保給付金」の受給に関する解釈は、下記のようになっています＞
[「収入減少」における取り扱い範囲を拡大]
・今までの給付対象者は「離職又は廃業した日から２年を経過していない方」でしたが、現在はそれに加えて、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含める」となりました。
・この内容により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い失業した方を始め、失業はしていないが勤務日数や勤務時間が減少することで収入が減少した方等を対象に含めるようになりました。
・収入減少の状況は必ずしも前月と比較するのではなく、申請日と比べて「勤務シフトの減少」「発注の取り消しの増加」「フリーランスの方などの場合は3ヶ月間の平均受注量と比較して減少」等が確認出来る書類などで申請が可能になっています。
[ハローワークでの求職活動義務に関する要件の見直し]
・緩和対策の1つとして、求職活動（月2回以上のハローワークへの職業相談）を自治体の判断で回数を減らす対応をしていましたが、4月30日の改正で更に、「ハローワークへの求職申込に関しても当面の間は不要」とする要件の見直しがなされました。
・これにより、フリーランスの方や自営業者の方等（雇用契約によらない就業形態の方）についても、自立相談支援機関との定期的なやりとり（当分の間は月に1回）をしながら給付金を受給していくことが可能になりました。
[受給対象者の更なる拡大]
・外国人労働者をはじめ、内定取り消しを受けた学生についても、世帯生計維持者であり、収入要件や求職活動要件等を満たす場合は、受給対象者になり得ます。
・店舗兼住宅として自営業を行っている方に関しても、店舗分と住宅分とを区別して申請が出来れば給付対象になり得ます。（ただし、店舗兼住宅の家賃を事業経費としている場合や、法人である場合は、給付対象にはなりません）
・過去に住宅支援給付を受けた方に対しても、4月20日以降であれば改めて住宅確保給付金について必要な状況にあれば申請をすることが可能です。
[給付金の申請時における手続きの簡略化]
・通常給付金の受給については、自立相談支援機関で受給者に対して支援プランの作成等を行う事になっていましたが、今回の改正では手続きを出来るだけ迅速に、かつ簡略化をして支給をするために、支援プランの作成は求めない方向となりました。
・申請時の書類に関しても、今回の改正では手続きを出来るだけ迅速に、かつ簡略化をして支給をするために、「申請書」「本人確認書類」「収入状況と資産が分かる書類」のみとなりました。
以上のように、従前に比べて給付が迅速に進むように「要件を見直し」した事に加え、「対象範囲の拡大」をすることで広く給付が行渡るように整備され、申請者の手続き負担を最小限にするために「手続きの簡略化」がなされました。
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関わる「暮らすためのお金」の工面の仕方の1つとして、是非一度「住居確保給付金」が当てはまるかどうかお調べ頂ければ幸いです。
